都内中規模商業施設のデジタルシフトに伴うLINE公式アカウント（旧LINE＠）を活用した自社DBの構築・運用

紙媒体ではメイン顧客となる30代～50代の女性に情報が届かず客層が地盤沈下。
そこでターゲットにしっかりと施設情報をは真するため、運営側がターゲットにフィットする大胆なデジタルシフトを採用し案件となった。
　
弊社はデジタルマーケティングの専門家としてLINE公式アカウント（旧LINE＠）の運用専門家としてジョイン。
初期段階は代理店とともに施策企画、運営体制の構築、LINE公式アカウント（旧LINE＠）と外部DB接続支援を行った。
その後、ローンチとともにLINE公式アカウント（旧LINE＠）の運営、情報発信企画を行い目標である「10,000」の友だち登録を達成する。
　

問題

リピート顧客がシニア化し地盤沈下。他SCへの若年層流出に伴い売上高の低迷

東京郊外の中規模商業施設として運営。メインエリアの高齢化が進み、リピーターがシニアに変化していた。
エリアにはファミリーが多数住んでいるが、情報が届かず魅力を的確に伝えられていない可能性があり、地元のSCではなく都市の商業施設へ流出している。

二つの問題が経営を圧迫し、微量ながら売り上げ高が平行から減少に傾きつつある。

仮説

●シニア対策
こちらは食品売り場を中心としたチラシとシーズナリーのお知らせで充足している。
人口減によるインパクトを最小限化する対策は必要だが緊急を要しない。

●ファミリー対策
問題は商圏内の新規見込み顧客に対する来場機会の創出。
食品売り場の利用頻度は高いがそれ以外のテナントへ足が向いていない。
そこで、食品売り場のメリットを訴求を継続しつつ、その他の飲食、販売テナントへの導線設計及び情報発信をおこなってはどうか。

情報発信ツールとして親和性が高いLINE＠を採用。
クーポン企画、発信、分析のPDCAを回しつつ、地域と連携した大型イベントをファミリー層に訴求し来場を促す。

施策

  • LINE@登録クーポン発行
  • LINE＠による100円単位のクーポン配信
  • LINE@と外部DBをAPI連携し利用者のセグメントを細かく分類
  • こまかなセグメント毎にメッセージを変え訴求力を強化
  • ファッショショー投票をLINE＠上で実施
  • シーズナリー情報を定期的に配信

結果

目標の年間10,000名の「友だち」をオーガニックで獲得。

クーポン使用状況を毎月レポートすることで使用状況、反応率を蓄積した。

大型イベントでの活用もテンプレート化し、小規模なイベントでの転用もおこなった。

さらなるデジタル移行を行うためSNS（facebook、twitter、インスタグラム）を本格的に開始しファミリー層にアピールできる情報発信をおこなう。