米首都ワシントンが情報管理巡りフェイスブックを提訴！
米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにしました。
フェイスブックは今年に入って、外部の研究者が性格診断クイズアプリを使って集めたフェイスブックの個人情報をデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカに売っていたことが発覚して以降、厳しい目にさらされています。
長官は、フェイスブックがこの問題を公表する2年前から認識していたことを問題視し、ユーザーを欺いた、また、第三者アプリを監視しているとユーザーに伝えておきながら監視を十分に行っていなかったと批判しました。
CFRAリサーチの金融アナリスト、スコット・ケスラー氏は｢フェイスブックにとっては悪評を買い、大きな問題が浮上した年となっている。米政府は制裁や規制に動く可能性が高い｣と指摘していますが、その上で｢それでも同社のファンダメンタルズは健全でバリエーションは魅力的だ｣との見方を示しました。
首都ワシントンの訴状は｢フェイスブックが第三者のアプリの十分な監視を行っていれば、第三者によるユーザーデータの不正利用を防ぐことが可能だった｣としています。
フェイスブックは発表文書で｢訴状を精査しており、司法長官らと協議を続ける｣と述べています。
裁判では、損害賠償のほか消費者保護法違反１件につき最大5000ドルの制裁金支払いが命じられる可能性があるとのこと。首都ワシントンではアプリによって34万人分のデータが収集されたといい、そのすべてに適用された場合、制裁金は最大17億ドルに上る可能性が出ています。