LINEはブランディングツールではありません!販促ツールです!

なんども言っておりますが、SNSマーケティングがBtoC企業にとって非常に重要になっております。
平成30年 情報通信白書 インターネットで利用した機能・サービス
13才から59才までの半数のユーザーがSNSを利用している形になります。
60才以上のユーザーではガッツリ落ちて30%以下になっています。職場でもメールやワードなどのパソコンまでは使っていたけどスマートフォンまでは良くわからなくて定年になったという感じでしょうか。
そう考えると、今後もSNS利用ユーザーは増えることとなりそうです。

では、どのSNSサービスを使っているというと、日本のガラパゴス性が見れておもしろいです。
平成30年通信情報白書 ソーシャルメディアによる情報発信・閲覧
アメリカ、ドイツ、イギリスではぶっちぎりでfacebookを使っていますね。アメリカとイギリスは80%以上のユーザーが何らかの形で利用しており、ドイツでも70%後半のユーザーが利用している形です。日本では30%強のユーザーが利用しているのが見られます。

反対に日本のSNSの代表となるとLINEで50%以上のユーザーが利用してます。

LINE社発表のデータですと最新で2018年12月からの資料ですね。
LINE公式媒体資料
人口カバー率が59%って化け物ですね。。
LINEを活用しないで“SNSマーケティング”とはもう言えないですね。

LINE@での販促を考えている企業もあると思います。
そこで弊社で担当をしたLINE@運用に関する注意点を列挙したいと思います!

LINE@とLINEの違いは?と言うのはこちらで勉強してください!

投稿には何かメリットがある必要がある

で、LINE@はチャットツールです。
家族内や友達間のコミュニケーションツールが前提にありますので、企業ははっきり言えば、お呼びではありません。
言うならば、土足でお茶の間に上がり込んでいくようなものです。ここを忘れてはいけません。

つまり、LINE@を運営すると決めたら、ユーザーにとって絶対的にメリットが無くてはいけません。
企業が言いたいこと、例えば
・新商品が出ましたなどのニュース的な投稿
・本日のオープン状況などの実況中継投稿
・イメージ満載の動画投稿
これは誰も読みません。土足で入ってきて、コタツでみかんを食べているようなものです。
誰か知らない人がコタツでみかん食べてたら、必ず通報ですよね。つまりは「ブロック」されてしまいます。

では、どのようなアカウントならばいいか。弊社の経験では、
・ユーザーのメリットになる情報をしっかりと伝えてくれる
・定期的にアンケートなどをとってユーザーと連携している
・キャンペーンを行って定期的にコミュニケーションをとる
こういったコミュニケーションを充実したコンテンツがLINE@運用には必要になります。

完全無欠の販促ツール

メリット感を出す一番の方法はキャンペーンです。
・プレゼントキャンペーン
・新商品のテスター募集(意見を貰う事が前提になります)
・アンケート回答での抽選キャンペーン
など、ユーザーとコミュニケーションを取りつつ、期待感を上げるキャンペーンを行うことが重要です。

これならば、始めての訪問の際に折り菓子を用意して、ユーザーの事をしっかりと事前勉強して話を合わせられる、こんなアカウントならば通報されることは無いでしょう。どうぞどうぞとユーザーのLINEアカウントに居座れます。

LINE@に標準機能にある「抽選ページ」と「クーポン」を組み合わせると、すぐにキャンペーンの開始ができるようになります。細かな調整もできるので非常に便利ですね。どういった賞品が受けがいいのか、時間帯はどこがいいのか、など複数回キャンペーンを行うことで効果の上がるポイントが見えてきます。

キャンペーンをすることで友達にシェアされることも可能です。同セグメントのユーザーが紹介で取り込めるので費用対効果もいいですね。

メリットが沢山あるLINE@ですがデメリットもあります。

集客までのコスト負担が重たい

LINE@は外部データベースと一緒ですので、自動的に友だち数が上がることはありません。
企業側が何かしらのアクションをして、ファンになってもらうと、友だちとして登録をしてもらえます。つまり、外部からの流入が初期段階では望めない、という問題を持っています。

通常のSNSアカウントであれば開けた情報発信ですので、少しづつでも投稿を続けていれば増加することもあります。
しかし、LINE@は閉じられたSNSですので、投稿だけどんなに頑張っても友だち数が上がることはありません。

初期段階で広告や店舗を巻き込んだ集客が、必要になることを理解しなければいけません。
ここを見落とす企業が非常に多いです。

また、広告で集めた全くかかわりの無いターゲットも意味がありません。すぐにブロックできるので、ユーザーにメリットがないとわかった時点で情報が伝わらなくなります。地道な友だち集めが必要になります。

まとめ

59%以上の人口カバー率を誇るLINEですが、企業がマーケティングに応用するのに苦戦しています。
それは閉じられたSNSだからです。今までの企業のマーケティング方法としておこなっていた情報発信とは違ったユーザー目線の情報発信、ユーザーベネフィットが無くてはLINE@は運用できません。
また、閉じられたSNSだからこそ集客が難しく大きなデータベース化するまでに一定期間が必要になります。
しかし、コミュニケーションツールとして登場したLINEですので、一度ファンになってもらえると長く使ってもらい、積極的なツールとなります。