総務省が「JPQR」で統一コード決済を推進
近年、キャッシュレス化が進みバーコード決済やQRコード決済が乱立したことから、決済サービスごとに決済の技術仕様や業務プロセスが異なるために店舗の負担が増大していました。
この問題に対応するために、総務省はキャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコードである「JPQR」の実証事業に参加する決済事業者を発表するとともに、8月1日より効果検証を実施することを発表しました。
コード決済を統一することによりこれまで店舗で負担となっていた作業の効率化を図るとともに、ユーザーとしても使い勝手がよくなります。
今回の実証事業に参加するのはNTTドコモ(d払い)、Origami(Origami Pay)、KDDI(au PAY)、福岡銀行(YOKA!Pay)、PayPay(PayPay)、みずほ銀行(J-CoinPay)、メルペイ(メルペイ)、ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)、LINE Pay(LINE Pay)の9社で、店舗売上一括管理画面提供事業者としてマネーフォワードも参加します。
まずは岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県の全域にて、2019年8月1日〜2020年1月31日の間実証を行う予定です。この期間中は大手チェーンのみならず商店街などでもキャッシュレス決済の導入を推進し、国内では一番キャッシュレス決済比率の低い和歌山県でどのような影響があるのかが注目です。
ユーザーと事業者、両者の利便性を追求するためのキャッシュレス決済統一化ですが、2019年5月20日にはDGグループによる統一サービス「クラウドペイ」の提供も開始されており、官民が違う統一サービスをほぼ同時に発表したことで、今後混乱を招いてしまう恐れもありそうです。
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