AIの導入で日本の女性は職を失う!?
2018年11月に国際通貨基金(IMF)のホームページに、AIやIoTの導入が女性の働き手に及ぼす問題を指摘した論文が掲載されました。
これはIMF財政局課長のエラ・ダブラ・ノリスとIMF人事局長のカルパナ・コーチャーの2人がまとめた論文で、仕事の自動化による失業のリスクについての調査結果が記されています。
論文内で「女性はこれまで以上のガラスの天井に直面することになる」と述べられている通り、今後男性と比べて女性の方が仕事を失うリスクが高いことがわかりました。
現在、私たちの働き方は急速にデジタル化しており、AI、IoTなどの導入によって低技能から中技能の定型業務を伴う仕事の多くが自動化され消滅し始めています。そしてIMFの新しい研究によると、調査対象30ヵ国で2600万人の女性が今後20年間にテクノロジーに仕事を奪われるリスクの高い仕事に就いていると推計されています。これを世界全体で考えてみると、約1億8000万人の女性がこうしたリスクの高い仕事に従事している計算になるのです。
また、デジタル化による失業のリスクは国ごとでも異なり、中でも日本の女性は30カ国の中でもトップで男性よりも3.4倍職を失う可能性が高くなっているというのです。
その原因は日本では企業活動の中心は依然として男性が多く、女性はその補助役が多くそういった仕事はRPAなどのデジタル技術により消滅していくからです。また非正規や一般職が女性に多いことも一因となっています。
一方で、これは男性にも言えることですが、専門的なスキルを持つ人は職を失うリスクが低くなると言えます。
日本ではこれまで長い年月をかけて女性の社会進出を進めてきましたが、デジタル化によって大きく逆戻りをしてしまう可能性が高いですが、これを少しでも食い止めるため政府にはなんとか対策を講じてもらいたいものです。
詳しくはこちらから